👥「みなし公務員」一覧：公的な業務を担う民間・特定法人の職員
「みなし公務員」とは、公務員の身分（給与が国や自治体から支給されるなど）は持たないものの、法令に基づき公的な業務や公共性の高い業務に携わることで、その職務に関して刑法や国家公務員法などの一部規定（特に贈収賄や守秘義務）が公務員と同様に適用される人々のことです。
これは、彼らが担う業務の公正性と信頼性を担保するために設けられた法的な位置づけであり、職務上の不正行為に対して公務員と同様の責任を負います。
以下に、みなし公務員とされる職種や法人の役職員の主な具体例を一覧でご紹介します。
🏢主な「みなし公務員」に該当する職種・役職員
みなし公務員は、公共インフラ、金融、教育、社会保障など、国民生活に不可欠な分野で活動しています。
1. 金融・社会保障・インフラ関連の特定法人
日本銀行（日銀）の役職員
根拠法：日本銀行法
日本年金機構の役職員
根拠法：日本年金機構法
預金保険機構の役職員
根拠法：預金保険法
株式会社日本政策金融公庫の役職員
根拠法：株式会社日本政策金融公庫法
2. 公的サービス・元国営企業の職員
日本郵便株式会社の職員
根拠法：郵便法（2007年の郵政民営化後も、郵便業務に関する職務についてはみなし公務員とされます。）
国立大学法人の役職員
根拠法：国立大学法人法（東京大学、筑波大学など全国の国立大学法人の職員）
独立行政法人の役職員
一部の独立行政法人の役職員が該当します。（例：国立病院機構、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの一部の職員）
3. 公的な検査・執行業務に携わる者
駐車監視員
根拠法：道路交通法（違法駐車の確認・標章取り付けなどの業務を行う民間企業の職員）
自動車教習所の技能検査員（公安委員会指定）
根拠法：道路交通法関連法令
公証人
根拠法：公証人法（公正証書の作成などを行う者）
4. その他
公立図書館の職員
図書館の設置者や運営形態により、みなし公務員とされる場合があります。
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）の役職員
根拠法：東京地下鉄株式会社法
日本中央競馬会（JRA）の調教師・騎手・競走馬の飼養・調教補助者
根拠法：日本中央競馬会法および競馬法
⚠️みなし公務員が負う義務と制約
みなし公務員は、一般の民間企業職員とは異なり、その公務遂行に関連する行為において以下の義務と制約を受けます。
| 適用される主な義務・制約 | 詳細 |
| 贈収賄に関する罪 | 職務に関連して賄賂を受け取ったり要求したりした場合、刑法上の収賄罪が適用されます。 |
| 守秘義務 | 職務上知り得た秘密を漏洩することが禁じられます。 |
| 地位利用の禁止 | 公的な地位を利用して、私的な利益を図ることが禁じられます。 |
【注意点】
みなし公務員は、国家公務員法や地方公務員法が定める全ての規定（例：副業の原則禁止、政治的行為の制限など）が適用されるわけではありません。適用されるのは「職務」に関する公正性と信頼性に関わる一部の規定のみです。具体的な適用範囲は、それぞれの根拠となる法律によって定められています。